【人生100年時代、シニア期の過ごし方】「元警察官からみた定年後」前科や前歴（逮捕歴）があると年金生活や再雇用にも影響する？

前科という言葉は、『相棒』『遺留捜査』、古くは『太陽にほえろ！』など、TVドラマでも良く出てくるセリフですね。何か事件を起こしたりして法を犯し、その後逮捕され、裁判において有罪になるとその人には前科がつきます。

それでは、前科と前歴はそもそも如何に違うのでしょうか。

有罪は免れて、前科がつかなかった時であっても、前歴はついていたなんて事は大いにあり得る事です。他にも前科がつくと、その後の暮らしではどれほどの影響が出て、どのような不利益があるのでしょうか。

「前歴」という言葉は、法律用語ではないので明確な定義はないのです。広い意味合いでは、前科は前歴に含まれるとも言えるでしょう。

俗には「被疑者」として“犯罪捜査を受けた事がある過去”をさして前歴と言います。前科との差異でいうと、前科は刑事裁判を経て有罪判決を受けたかという趣旨になります。

法律上一義的に決まっているとはいえませんが、簡単に言ってしまえば、有罪判決を受けた人には前科が付き、無罪や不起訴になったものの逮捕されたり、被疑者として捜査の対象となったことのある人には前歴が付く事になります。

それでは、前科や前歴がついている事で、普段の暮らしにおいては如何なる事が不利になってしまうのでしょうか？色々な観点で各々をみていこうと考えます。

ここからは、これらの前歴や前科が人生後半の就職にあたえる影響はあるのかという点をみていきます。

まず、履歴書についてです。前科や前歴、逮捕歴まで記述する必要があるのでしょうか。

氏名・生年月日・住所、学歴や職歴などを記載し、就職活動や転職活動に履歴書を持参すると思うのですが、刑事罰、前歴や逮捕歴を記述する事は必須とは言えないようです。

しかし、履歴書によっては「賞罰」という箇所がありますね。

賞罰の「罰」とは、刑事罰のことです。賞罰欄がある履歴書には、前科を記載しなければなりません。刑事裁判で有罪判決の言い渡しをうけた中身を記載しなければなりません。

もしも賞罰欄があるにも関わらず「なし」等と記載すれば、それは不実記載となってしまい、採用されたあとに発覚すれば、取り消されてしまう恐れもあります。

最悪の場合、経歴詐称となり、ケースによっては詐欺罪に問われることもあります。

会社に前科や前歴が知られる事があるのかと言うと、一般の会社では、前科・前歴の有無をチェックする手段はなく、本人からの申告に頼らざるを得ません。

前科がつくと就職先は一部制限され、不利になる部分もあることが分かりました。

仕事の探し方としては、一般の方も多く利用する、公共職業安定所（ハローワーク）などの国からの就活支援が筆頭に挙げられるでしょう。

また、法務省には前科がある人に向けた協力雇用主制度があります。このあたりの情報を確認して、正直に話せば可能な就職先を見つけてくれます。

前科者は、就職の面で苦労する事もあるかもしれませんが、これらの方法を上手く利用する事で社会復帰が行えれば、再就職も豊かな老後も。